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  • 2010.06.15 Tuesday
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「率先して人件費抑制」市長退職金、全額カット(読売新聞)

 早期健全化団体の奈良県御所市は10日、財政再建を進めるため、東川裕市長の今期(2012年6月任期満了)の退職金1138万円を支給しない条例改正案を、14日開会の定例会に提出すると発表した。

 首長の退職金全額不支給は県内初という。

 市長退職金の全額カットは3月に総務省に提出した「財政健全化実施計画書」に盛り込まれており、東川市長は「職員給与や教育委員、消防団などの報酬を厳しく抑えている中、自らが率先して人件費抑制に努める必要がある」と述べた。

 このほか、市立小林、幸町、石光の3保育所と大正幼稚園の4施設を統合し、大正幼児園(仮称)を整備する事業費1億7000万円を含む、1億7535万円の一般会計補正予算案など計17議案を提出する。

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 みんなの党の渡辺喜美代表は6日、宇都宮市内で会見し、夏の参院選比例代表に、新人で慶大特別研究教授の米田雅子氏(54)を擁立すると発表した。

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柔道女子高生、技あり 明石・強盗未遂 男の携帯番号聞き出す(産経新聞)

 兵庫県警明石署は31日、強盗未遂容疑で同県明石市魚住町のアルバイト、森郁弥容疑者(20)を逮捕した。被害に遭った同市の女子高校生(18)が機転を利かせて連絡先を聞き出し、逮捕につながった。逮捕容疑は25日午後11時20分ごろ、明石市二見町西二見のスーパー内のトイレで、女子高校生に向けナイフを取り出すなどして、金を脅し取ろうとしたとしている。

 同署によると、高校生が個室を出ると、森容疑者が突然目の前に現れ、つかみかかってきた。森容疑者はナイフを取り出したが、柔道初段の高校生は奪い取り、「こんなことしたらあかんよ」となだめた。一転、森容疑者が「ドライブしようや」と誘うと「後日連絡する」と言って、名前や携帯電話の番号などを聞き出したという。高校生は交番に相談し、森容疑者を携帯でスーパーの近くに呼び出し、張り込んでいた同署員が任意同行を求め、逮捕した。

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 埼玉県所沢市の西武ドームで開かれていた「第12回国際バラとガーデニングショウ」(毎日新聞社、NHK、スポーツニッポン新聞社でつくる組織委員会主催)が17日閉幕した。女優の夏木マリさんが、自らも参加するアフリカの途上国にバラ園をつくるプロジェクトを歌やトークで紹介した。

 会期中の入場者数は21万1259人。期間中行われたバラ切り花コンテストの大賞受賞者は次のみなさん。(敬称略)

 《12日》吉池貞蔵(岩手県花巻市)《13日》横山路子(東京都杉並区)《14日》石橋和子(千葉県神崎町)《15日》石橋五夫(同)《16日》神谷京子(愛知県碧南市)《17日》大橋総子(栃木県小山市)

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 8月末の任期満了に伴い、去就が注目されていた長野県の村井仁知事(73)は13日午前、県庁で記者会見し、「出馬しないことを決めた」と述べ、今年夏に行われる知事選には出馬しない考えを明らかにした。

 村井知事は知事選に出馬しない理由について「はじめから、4年間と決めて走り続けてきた。目指していたことをある程度達成できた」と述べた。

 次期知事選をめぐっては、前長野県信濃美術館館長の松本猛氏(59)が正式に出馬を表明する一方、県内の企業経営者や医師らで構成する市民団体が元長野県副知事の阿部守一氏(49)に出馬を要請している。

 村井氏は長野県木曽町出身。東大卒業後、旧通産省に入省。昭和61年に衆院議員に初当選し、連続6期務めた。小泉内閣では国家公安委員長兼防災担当相を務めたが、郵政民営化関連法案に反対し、平成17年の衆院選への立候補を断念。

 18年の知事選で、当時の田中康夫前知事への対立候補として擁立され、田中氏に批判的な勢力の支援を受けて初当選を果たした。

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首相の沖縄訪問発表=来月4日、知事と会談へ−官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月4日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談すると発表した。 

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仙谷氏発言「全く論外」=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が夏の衆参同日選の可能性に言及したことについて「全く論外だ。鳩山由紀夫首相自身が決めることを他の閣僚が言うべきではない。内閣は一致結束して、この日本をどうするかということを考えるのが鳩山政権のあるべき姿だ」と強く批判した。 

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「論文不正あった」解雇認める=筑波大元教授敗訴−水戸地裁支部(時事通信)

 筑波大大学院の長照二元教授(56)が、研究論文の実験データ改ざんを理由に懲戒解雇されたのは無効として、同大などに地位確認と2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であった。犬飼真二裁判長は「恣意(しい)的なデータ解析などの不正行為を指導、実行した」と述べ、長元教授の請求を棄却した。
 犬飼裁判長は「懲戒解雇は学外の専門家を含む調査委員会で検討し、慎重に判断された」と指摘。解雇権の乱用には当たらないと判断した。 

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職業大学校、4年制廃止へ=敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け(時事通信)

 厚生労働省は12日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」(相模原市)の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、2014年度に職業訓練施設の指導員を養成する4年制大学校(学生数925人=08年度)を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。
 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月23日から第2弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら20人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役がこれを受けて最終判断し、11年度予算の概算要求などに反映する。
 今回の仕分けで、同機構は大学校敷地(簿価115億円)のほか、全国61カ所にある職業訓練施設「職業能力開発促進センター」の約2割の所有地(同73億円)を売却する改革案を示した。同機構は昨年の行政刷新会議でも仕分け対象になり、大学校は廃止を含め検討するよう求められていた。 

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桜開花予想 寒暖差大きく、担当者泣かせ…参入民間3機関(毎日新聞)

 気象庁が撤退し、日本気象協会、ウェザーニューズ、ウェザーマップの民間3機関が担った今年の桜(ソメイヨシノ)の開花予想。桜前線が関東まで北上し、各機関は予想の検証作業に入った。3月は寒暖の差が大きく、西日本を中心に記録的な早咲きとなった一方で、関東では平年並みの地点も。予想担当者泣かせの春は、各機関とも「ずばり的中が連発」とはいかなかったようだ。

 気象庁によると、5日までに九州から北陸までの38地点で開花。高知市(3月10日)、神戸市(同20日)など西日本の4地点で観測史上最も早く開花。一方、関東では平年より6日早かった東京都心(同22日)などを除き、ほぼ平年並みだった。

 日本気象協会と今年から予想に参入したウェザーマップは、気象庁の開花日の定義(標本木で5〜6輪の花が咲いた日)に従って予想。両機関の3月に入って最初の予想と開花日を比べると、同協会が長崎市(3月18日)など3地点で的中し、誤差1日以内は7地点。マップ社は的中が東京都心や横浜市(同22日)など6地点、誤差1日以内は9地点だった。同協会は「全体の精度としてはまずまず」、マップ社は「初めてにしてはいい結果」と自己評価する。

 一方、「花見の名所で1輪咲いた木が最も多い日」という独自の開花日の定義で予想したウェザーニューズ。5日までに開花した33地点のうち、的中したのは佐賀市のみで、誤差1日以内は東京など6地点だった。不本意な結果に、予想担当者は「ここまで気温が変動するとは……」とため息をついた。

 各機関は独自に予測式を作り、冬から春までの気温などを解析、過去の開花日の統計を加味して予想した。しかし、3月は例年以上に寒暖の差が激しかった。気象庁によると、中旬までは、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで、日本の南岸の高気圧が強く、気温が平年を大きく上回る日が多かった。一方、下旬は強い寒気が流れ込み、冬のような寒さが戻った。

 民間の予想レース元年だった今春。各機関ともずばり的中の地点が少なく、予想の優劣はつけ難いが、「注目を集めたことが収穫」(マップ社)。各機関は来年に向け、早くも予想手法改善の準備を進めている。【飯田和樹、福永方人】

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